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組織概要

組織名

特定非営利活動法人 アトピッ子地球の子ネットワーク
ATOPICCO Network for Children of the Earth

所在地

〒169-0051
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
TEL 03-5948-7891 FAX 03-5291-1392
受付時間 火曜日から金曜日 10時~17時

所在地(地図)は、こちらをクリック

設立

1993年1月

役員

■理事
赤城 智美(NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長/専務理事)
天笠 啓祐(市民バイオテクノロジー情報室代表)
上田 幸夫(日本体育大学体育学部教授、社会教育学研究室)
鹿庭 正昭(国立医薬品食品衛生研究所療品部第二室研究員)
木村 彰宏(いたやどクリニック院長)
後藤 和明(Radixの会常務理事/事務局長)
小松  茂(洲本市議会議員)
相根 昭典(一級建築士、(株)アンビエックス代表)
清水 良輔(皮膚科しみずクリニック院長)
高橋 広明(NPO法人地球と未来の環境基金理事長)
丹 敬二(日本生活協同組合連合会)
千葉 友幸(千葉クリニック院長)
吉澤  淳(NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク代表理事)
吉村 史郎(吉村耳鼻咽喉科院長)

■監事
渡辺 成彦(駒沢女子大、白梅学園大学非常勤講師)
森谷 和馬(弁護士、患者の権利法をつくる会)

■顧問
今井 俊博((有)ユーラシア・クリエイティブ・ジャパン代表)
藤田紘一郎(東京医科歯科大学名誉教授)
正木 健雄(日本体育大学名誉教授)
毛利 子来(小児科医)
山口 昌男(文化人類学者) 故人

五十音順、敬称略

目的

広く一般市民を対象とし中でもアトピー・アレルギー性疾患をもつ患者とその家族を対象として、暮らし方のアドバイスをする電話相談事業、疾患発症の背景としての環境問題や患者のQOL(生活の質)向上のための調査研究事業、キャンプや食農教育による環境教育事業、最新の知見の集積と発信のための情報提供事業、テーマの社会化に向けた普及啓発事業を行い、その暮らしの支援を図り、人と自然が共生し、多様な価値を認めあい、誰もが共に生きることができる社会の実現に寄与すること。

活動内容
  1. 電話相談事業
  2. 調査研究事業
  3. 環境教育事業
  4. 情報提供事業
    (1)情報誌、調査研究報告書、原稿執筆、書籍等の発行と制作
  5. 普及啓発事業
    (1)講座、講演会、セミナー、ワークショップ等の開催事業
    (2)講演会や研修会への講師派遣
  6. アレルギー対応製品や環境共生型製品の開発コンサルタント事業
  7. アレルギー対応製品や環境共生型製品の開発及び製品の販売事業
  8. 電話相談員養成などの人事教育研修事業
  9. 患者の自立のための職業訓練事業
  10. その他目的を達成するために必要な事業
沿革

1991年より、アトピー・アレルギー性疾患に関わる医療機関の現状、学会でのテーマの変遷、医師らの主要テーマと社会的評価、商品流通の動向、患者会・市民団体の現状など基礎的動向調査に1年半かけて取り組む。

1992年、東京・江東区内の全保育園児を対象に「江東区保育園調査」を実施。道路沿線地域のアトピー性皮膚炎発症マップを作成し大気汚染と疾患の関係を調査。

1993年1月、日本リサイクル運動市民の会の内部セクションとしてアトピッ子地球の子ネットワークを設立。電話相談窓口の開設と情報誌の発行を開始。同年「環境・アレルギーフォーラム」立ち上げ。

1995年、阪神淡路大震災の被災者救援のため、アレルギー患者用の物資の調達と現地での支援活動を展開。

1998年、(財)日本環境財団の設立に伴い事業を移管。

2002年3月、(財)日本環境財団(高見裕一理事長当時)より突然のアトピッ子地球の子ネットワーク事業の終息とスタッフ全員解雇の通告を受け、同年5月に組織を独立させ事業を継続。同年7月、東京・港区の審査を経てみなとNPOハウスに事務所を移転。

2003年9月、東京都より特定非営利活動法人(NPO法人)認証を受ける。

2007年5月、事務所を東京都新宿区に移転。

現在に至る。

定款

定款ファイル(PDFが開きます)

事業報告書
決算書

■2013年度
活動計算書財務諸表の注記貸借対照表財産目録

■2012年度
活動計算書財務諸表の注記貸借対照表財産目録

■2011年度
収支報告書貸借対照表財産目録

■2010年度
収支報告書貸借対照表財産目録

■2009年度
収支報告書貸借対照表財産目録

■2008年度
収支報告書貸借対照表財産目録

賛助会員
協力企業

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